NISA(少額投資非課税制度)
1 項目
NISA(少額投資非課税制度)とは|このカテゴリで分かること
NISAとは、投資信託や株式などの運用益や分配金にかかる税金を、一定の枠の中で非課税にする国の制度です。このカテゴリでは、NISAとは何か、つみたて投資枠(旧つみたてNISA)と成長投資枠の違い、非課税になる税金の内訳、手数料と信託報酬、金融機関の変更、2023年までの旧制度との違いを、金融庁と国税庁の説明に沿って整理します。
対象は、これからNISAを始める初心者、旧NISAで買った商品の扱いが気になる人、手数料の違いを理解したい人です。特定の金融機関や商品はすすめません。NISAは元本が保証される制度ではなく、「税金の扱いが有利になる口座」だという前提から説明します。
はじめにおすすめの3本
迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。
- NISAで非課税になる税金とは|20.315%の内訳と特定口座・一般口座との違い
何が非課税になるのか。通常の口座でかかる税金から理解します。 - つみたて投資枠(つみたてNISA)とは|年120万円・対象商品の条件・始める前の確認点
年120万円のつみたて投資枠と対象商品の条件です。 - 成長投資枠とは|年240万円・生涯1,200万円・対象外の商品とつみたて投資枠との違い
年240万円の成長投資枠と、対象外の商品です。
押さえておきたいポイント(リサーチ)
| 論点 | 確認できた内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計360万円。併用できる | 金融庁 |
| 非課税保有限度額 | 生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)。売却すると翌年以降、売った商品の簿価分の枠が復活する | 金融庁 |
| 非課税保有期間 | 2024年からの制度は無期限。制度は恒久化された | 金融庁 |
| 口座 | 18歳以上の居住者が対象で、1人1口座 | 金融庁 |
| 通常の課税 | 上場株式等の譲渡益は20%(所得税15%・住民税5%)。これに復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加わる。令和9年以後に生ずる所得は復興分1.1%と防衛特別所得税1%になるが、合計は変わらない | 国税庁 |
最新の改正ポイント
令和8年度税制改正の大綱で、次の見直しが示されました(改正法は令和8年3月31日に成立)。
- つみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、2027年から0〜17歳も利用できるようになります。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、12歳以降は子の同意など一定の要件の下で払出しができます。
- つみたて投資枠の対象に、債券を中心とする投資信託や、対象となる株式指数の追加が示されています。
- 金融機関が口座開設から10年後などに行う住所等の確認の手続きを廃止するとしています。
開始時期や細かな要件は今後の法令・ガイドラインで決まる部分もあるため、最新は公式で確認してください。
よくある勘違い
- 「NISAなら損をしない」
非課税になるのは利益にかかる税金で、値下がりのリスクはそのまま残ります。NISA口座の売却損は税務上ないものとみなされ、特定口座などの利益との損益通算や繰越控除はできません。 - 「売ったらその年のうちに枠が戻る」
枠の復活は売却した翌年以降です。 - 「NISA口座は複数の金融機関で持てる」
1人1口座で、変更には手続きが必要です。詳しくは NISA口座の金融機関を変更する方法|1人1口座の原則・手続きの期限・保有商品の扱い で。
よくある疑問
Q. つみたてNISAと新しいNISAは何が違いますか。
A. 2024年からは、つみたて投資枠として引き継がれ、年間の枠と非課税期間が広がりました。違いは 旧NISAと新NISAの違い|2024年からの変更点と旧制度で買った商品の扱い で整理しています。
Q. つみたて投資枠と成長投資枠はどちらを使えばよいですか。
A. 併用できるため、どちらか一方を選ぶ必要はありません。対象商品と枠の違いは 成長投資枠とは|年240万円・生涯1,200万円・対象外の商品とつみたて投資枠との違い にあります。
Q. NISAでも手数料はかかりますか。
A. 購入時手数料が無料の商品が多い一方、保有中の信託報酬は差し引かれます。比べ方は NISAの手数料とは|購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額と長期のコスト差の計算 を参照してください。
編集部の見解
NISAは「何に投資するか」より先に、「非課税の口座をどう使うか」という制度の理解から始めるのがよいと考えます。枠の上限、復活のタイミング、損益通算ができないことを知っておくだけで、売買の判断を急がずに済みます。
また、2027年からのこども向けの拡充は、教育資金の準備の選択肢を広げる一方、運用の値動きを受け入れる必要がある点で、学資保険などとは性格が違うと考えます。目的と期間に応じて使い分ける視点を持ちたいところです。
本ページは制度の一般的な説明であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。
