国民健康保険の保険料の仕組み所得割・均等割・平等割と上限額・軽減制度の考え方
国民健康保険の保険料が、所得割・均等割・平等割などの組み合わせで決まる仕組み、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の区分、年度ごとの上限額、低所得世帯の軽減や退職・失業時の軽減の考え方を整理します。
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国民健康保険の保険料の仕組みとは
国民健康保険（国保）は、自営業、フリーランス、退職した人、無職の人、年金生活者などが加入する、市区町村（都道府県と共同で運営）の公的医療保険です。保険料は、会社員の健康保険のように給与に一定の率をかけるのではなく、市区町村が、条例で決めた方法で、世帯ごとに計算します。
そのため、同じ収入でも、住む自治体によって保険料が違います。この項目では、保険料の構成と、軽減の仕組み、確認の方法を整理します（退職後の健康保険の選び方もあわせてご覧ください）。
保険料の構成
国民健康保険の保険料は、令和8年度（2026年度）から、次の4つの区分の合計になりました（令和7年度までは、子ども・子育て支援納付金分を除く3区分）。
| 区分 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 医療分（基礎賦課額） | 医療給付に充てる | 加入者全員 |
| 後期高齢者支援金分 | 75歳以上の医療を支える | 加入者全員 |
| 介護分 | 介護保険の第2号被保険者の保険料 | 40歳から64歳の加入者 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | 子ども・子育て支援金制度に充てる（令和8年度に新設） | 加入者全員（18歳到達年度末までの子は均等割が全額軽減） |
それぞれの区分について、次の4つの要素から計算する自治体が多くあります。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じて、一定の率をかける |
| 資産割 | 固定資産税額に応じてかける（廃止している自治体も多い） |
| 均等割 | 加入者の人数に応じて、1人あたりの定額 |
| 平等割 | 1世帯あたりの定額 |
どの要素を採用するか、率や金額をいくらにするかは、自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村のホームページで、保険料率の一覧を確認するのが、確実です。
計算の流れ（考え方）
年間保険料 ＝（所得割 ＋ 均等割 ＋ 平等割 ＋ 資産割）の、医療分・支援金分・介護分・子ども子育て支援納付金分の合計
ただし、区分ごとの賦課限度額（上限額）を超えない
具体例（率や金額は、計算の流れを示すための仮定で、実際の自治体の数値ではありません）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 世帯 | 夫婦2人（どちらも40歳未満、介護分なし） |
| 所得割の対象所得（前年の所得から基礎控除を引いた額、仮定） | 200万円 |
| 所得割（医療分＋支援金分で、合計10%と仮定） | 20万円 |
| 均等割（1人あたり、医療分＋支援金分で4万円と仮定） | 4万円 × 2人 ＝ 8万円 |
| 平等割（1世帯、仮定） | 2万円 |
| 年間保険料（概算） | 20万円 ＋ 8万円 ＋ 2万円 ＝ 30万円 |
| 月額の目安 | 約25,000円 |
自治体によって、率が大きく異なるため、この計算は、あくまで構造を理解するための例です。実際の金額は、市区町村の窓口で試算を依頼できます。
上限額と軽減制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 賦課限度額 | 保険料に、年間の上限額がある（区分ごとに、国が基準を定める。令和8年度の政令上の上限は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円の合計113万円で、自治体の条例で定める。毎年見直される） |
| 低所得世帯の軽減 | 世帯の所得が一定以下の場合、均等割・平等割が、7割・5割・2割軽減される（厚生労働省の案内。所得の基準は、世帯の人数で変わる） |
| 未就学児の軽減 | 未就学児の均等割が、原則として2分の1に軽減される（令和4年4月から。低所得の軽減を受けている場合は、軽減後の額の2分の1。詳細は自治体の案内で確認） |
| 非自発的失業者の軽減 | 倒産・解雇・雇止めなどで離職した人は、前年の給与所得を一定の割合として計算し直すなど、保険料が軽減される場合がある（具体的な割合は、市区町村の案内で確認） |
軽減は、申請が必要な場合があります。たとえば、離職した人の軽減は、雇用保険の受給資格者証などを持って、窓口で申請します。上限額や軽減の判定基準は、年度ごとに改定されるため、最新の数値は、厚生労働省や市区町村の案内で確認してください。
退職後の保険料の注意
退職した年は、前年の所得（会社員時代の所得）に基づいて、保険料が計算されるため、退職直後の国民健康保険の保険料が、高くなりやすい傾向があります。任意継続との比較は、保険料の試算を依頼して行います（退職後の健康保険の選び方）。
受けられる給付
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 療養の給付 | 医療機関の窓口で、原則3割の自己負担（年齢や所得で異なる） |
| 高額療養費 | 自己負担が、上限を超えたとき、払い戻される（高額療養費制度とは） |
| 出産育児一時金 | 出産のときに支給される（出産育児一時金と出産手当金の違い） |
| 傷病手当金・出産手当金 | 原則としてない（自治体により、特別な期間のみの例がある） |
国民健康保険の保険料の仕組みの実践ステップ
- 住んでいる市区町村の、国民健康保険のページで、保険料率と上限額を確認する。
- 世帯の人数と、前年の所得から、保険料を概算する。
- 軽減の対象になるか（低所得、離職など）を、確認する。
- 退職した場合は、任意継続などとの比較を、窓口で試算してもらう。
- 納付書や口座振替の手続きを、確認する。
国民健康保険の保険料の仕組みの注意点
- 前年の所得で計算されるため、収入が下がった年は、保険料が相対的に高く感じる。
- 世帯主が、世帯全員分の保険料を、納める。
- 保険料を滞納すると、医療機関の窓口で、一時的に全額を負担する場合がある。支払いが難しいときは、早めに窓口に相談する。
- 制度は、年度ごとに見直されるため、最新の内容を確認する。
国民健康保険の保険料の仕組みでよくあるミス
- 退職後の保険料を、在職中の保険料と同じ水準と考える。
- 軽減制度を、知らず、申請しない。
- 加入の手続きの期限を、過ぎる。
- 滞納のまま、放置する。
国民健康保険の保険料の仕組みのチェックリスト
- 自分の市区町村の、保険料率を確認したか。
- 軽減の対象になるか、確認したか。
- 世帯の人数・所得から、保険料を概算したか。
- 納付方法と、期限を確認したか。
国民健康保険の保険料の仕組みのFAQ（よくある質問）
Q. 国民健康保険の保険料は、どうやって決まりますか。
A. 所得割・均等割・平等割などの要素を、組み合わせて、市区町村が決めます。計算の方法と率は、自治体ごとに違います。
Q. 保険料に、上限はありますか。
A. あります。区分ごとに、年間の賦課限度額が定められています。
Q. 収入が減ったら、すぐ保険料も下がりますか。
A. 前年の所得で計算されるため、すぐには下がらない場合があります。離職による軽減などの制度を、窓口で確認してください。
筆者の見解（国民健康保険の保険料の仕組み）
国民健康保険の保険料は、「会社員の健康保険と同じ感覚」で考えると、金額に驚くことが多い制度だと考えます。筆者は、退職や独立を考えた時点で、市区町村に保険料の試算を依頼することを、最初の準備として、おすすめします。自治体差が大きく、一般的な目安の金額を示しにくいため、公式の試算が、いちばん確実です。個別の保険料は、お住まいの市区町村にご確認ください。
国民健康保険の保険料の仕組みの関連項目
出典（一次情報）
本記事は制度・用語に関する一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険・金融商品の推奨や勧誘、税務・法律・投資に関する個別の助言ではありません。制度の内容・金額・期限は改正されるため、最新の内容は国税庁・金融庁・厚生労働省・日本年金機構・各保険会社などの公式ページでご確認ください。個別の判断は、税務署・年金事務所・保険会社・税理士などの専門家にご相談ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
