相続・贈与・退職金

相続・贈与・退職金とは｜このカテゴリで分かること

相続税・贈与税・退職金の税金は、一生に何度も経験するものではないため、仕組みを知らないまま期限や判断の場面を迎えがちです。このカテゴリでは、相続税の基礎控除の計算式、死亡保険金の非課税枠、贈与税の基礎控除110万円と生前贈与の扱い、退職金にかかる税金の計算を、国税庁の説明に沿って整理します。

当サイトは保険・お金・税の制度解説辞典のため、相続手続きの法律面や遺産分割の進め方ではなく、「税金がかかるかどうか」「保険や退職金が税額にどう関わるか」という仕組みに絞っています。対象は、親の相続に備えたい人、生前贈与を考えている人、退職金の手取りを見積もりたい人です。

はじめにおすすめの3本

迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。

1. 相続税の基礎控除とは｜3,000万円＋600万円×法定相続人の計算式と生命保険の非課税枠
   相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除で判定します。
2. 贈与税の基礎控除110万円とは｜暦年課税の計算・申告期限・保険金の贈与との関係
   生前に渡す場合の110万円と、相続時精算課税との違いです。
3. 相続手続きの期限一覧｜相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税の申告10か月の数え方
   税金に関わる期限を一覧で確認します。

保険金の課税区分は、所得税のカテゴリの 死亡保険金の税金とは｜契約者・被保険者・受取人の関係で変わる課税の区分 と合わせて読むと整理しやすくなります。

押さえておきたいポイント（リサーチ）

最新の改正ポイント

• 暦年贈与の相続財産への加算期間は、令和6年1月1日以後の贈与から段階的に3年から7年に延びています。国税庁の説明では、令和8年12月31日までの相続は3年以内の贈与が対象で、令和9年1月1日以後の相続から対象期間が延び始め、令和13年1月1日以後は7年になります。延長された期間の贈与は合計100万円まで加算されません。
• 令和7年度税制改正で、iDeCoなどの老齢一時金を受け取った後に退職金を受け取る場合、勤続期間の重複を調整する対象が「前年以前9年内」に広がりました。令和8年1月1日以後に支払われる退職手当等から適用されます。受け取る順番と間隔で税額が変わることがあります。

最新は公式で確認してください。

よくある勘違い

• 「死亡保険金は全額非課税」
  非課税は相続人が受け取る場合の枠の範囲だけです。契約者・被保険者・受取人の関係によっては所得税や贈与税の対象になります。
• 「毎年110万円以下の贈与なら相続税と無関係」
  亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に加算されます。
• 「退職金は確定申告しないと損」
  申告書を提出していれば、源泉徴収で課税が完了するのが原則です。

よくある疑問

Q. 相続税がかかるか簡単に判断できますか。
A. 遺産の総額（死亡保険金の非課税枠を除いた後）と基礎控除を比べるのが第一歩です。計算例は 相続税の基礎控除とは｜3,000万円＋600万円×法定相続人の計算式と生命保険の非課税枠 にあります。

Q. 生命保険の保険料を親が払っていた場合、税金はどうなりますか。
A. 保険料の負担者と受取人の関係で、相続税・贈与税・所得税のどれになるかが決まります。贈与税の基礎控除110万円とは｜暦年課税の計算・申告期限・保険金の贈与との関係 と 死亡保険金の税金とは｜契約者・被保険者・受取人の関係で変わる課税の区分 で区分を確認してください。

Q. 退職金に住民税はかかりますか。
A. かかります。退職所得は他の所得と分けて計算され、通常は支払いのときに差し引かれます。詳しくは 退職金の税金とは｜退職所得控除の計算式・2分の1課税・受給に関する申告書の出し方 で。