年金
3 項目
年金とは|このカテゴリで分かること
年金の受給額は、加入していた制度、納めた期間、受け取り始める年齢で人によって大きく変わります。このカテゴリでは、検索の多い年金の平均受給額の見方を入口に、受給資格期間、繰上げ・繰下げ受給、在職老齢年金、保険料の免除と追納、付加年金や国民年金基金、年金にかかる税金までを、日本年金機構や厚生労働省の説明に沿って整理します。
対象は、ねんきん定期便を見て将来の年金を知りたい人、受け取り始める時期を考えている人、働きながら年金を受け取る予定の人です。制度の手続きの細部より、「金額がどう決まるか」という仕組みに重点を置いています。
はじめにおすすめの3本
迷ったら、まずこの3本から読んでください。残りの記事は、このページ下の項目一覧から、気になるテーマで選べます。
- ねんきん定期便の見方|50歳未満と50歳以上の違い・確認する項目とねんきんネットの使い方
自分の記録と見込額を確かめるのが出発点です。 - 年金の平均受給額とは|厚生年金・国民年金の平均月額の見方と注意点
平均額と自分の額が違う理由を知ります。 - 年金の受給資格期間10年とは|合算対象期間(カラ期間)と年金額の違い
受け取るための10年と、金額に反映される期間の違いです。
押さえておきたいポイント(リサーチ)
| 論点 | 確認できた内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 令和8年度の年金額 | 基礎年金は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の引上げ。老齢基礎年金の満額は月70,608円(昭和31年4月2日以後生まれ) | 日本年金機構 |
| 国民年金保険料 | 令和8年度は月17,920円。付加保険料は月400円で、年金額は200円×納付月数 | 日本年金機構 |
| 繰上げ・繰下げ | 繰上げは1か月0.4%減で最大24%減(昭和37年4月2日以後生まれ)。繰下げは1か月0.7%増で75歳まで、最大84%増(昭和27年4月1日以前生まれは70歳まで) | 日本年金機構 |
| 年金の税金 | 公的年金は雑所得。公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら確定申告は不要 | 国税庁 |
最新の改正ポイント
- 在職老齢年金で年金が止まり始める基準額が、令和8年4月から月51万円から65万円に引き上げられました。
- 離婚時の年金分割の請求期限は、令和8年4月1日以後の離婚等について、2年から5年に延びました。それ以前の離婚は従来どおり2年です。
金額は毎年度改定されるため、最新は公式で確認してください。
よくある勘違い
- 「平均受給額くらいはもらえる」
平均は加入歴の違う人をまとめた数字です。自分の見込みはねんきん定期便やねんきんネットで確認するのが確実です。 - 「繰上げしても後から取り消せる」
繰上げ請求は取り消せず、減額は一生続きます。障害年金を請求できなくなる場合もあります。 - 「免除された期間は年金がゼロ」
免除の種類に応じて一部が年金額に反映されます。納付猶予や学生納付特例は、追納しないと反映されません。
よくある疑問
Q. 繰下げは何歳まで待つのが得ですか。
A. 何歳まで生きるかで結論が変わるため、一律の正解はありません。損益分岐の考え方は 年金の繰上げ受給・繰下げ受給とは|減額率0.4%・増額率0.7%と損益分岐の考え方 で確認してください。
Q. 年金を受け取りながら働くと、どのくらい止まりますか。
A. 年金の月額と給与・賞与の合計が基準額を超えた分の半分が止まります。計算例は 在職老齢年金とは|支給停止の基準額65万円(令和8年度)と計算式・具体例 にあります。
Q. 年金受給者でも医療費控除で還付を受けられますか。
A. 確定申告不要制度の対象でも、還付を受けるために申告することはできます。公的年金の税金と確定申告不要制度|400万円以下・他の所得20万円以下と住民税の申告 で整理しています。
編集部の見解
年金の情報は「平均」や「損得」の話になりがちですが、まず自分の記録を確認することが何より大切だと考えます。記録の漏れや未納期間に早く気づけば、追納や任意加入などで打てる手が残っているからです。
受け取り始める時期は、損益分岐の年齢だけでなく、働き方、手元資金、配偶者の年金との組み合わせで考えるべきだと考えます。令和8年4月の在職老齢年金の見直しで、働きながら受け取る選択肢は広がりました。
本ページは一般的な情報提供です。個別の年金額や手続きは、日本年金機構や年金事務所に確認してください。
出典(一次情報)
年金の項目一覧
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