地震保険料控除とは控除額は最高5万円・旧長期損害保険料との合計と申告の方法
地震保険料控除とは、地震保険の保険料を払ったときに所得から差し引ける控除です。控除額の計算（全額・最高5万円）、旧長期損害保険料との合算、対象になる保険、年末調整と確定申告での申告を整理します。
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地震保険料控除とは
地震保険料控除は、地震保険の保険料を払ったときに、その年の所得から一定額を差し引ける所得控除です。所得が減るので、所得税と住民税の負担が軽くなります。国税庁のタックスアンサー（No.1145）では、年間の地震保険料が50,000円以下なら全額、50,000円を超えると一律50,000円が控除額と案内されています。
地震保険は、火災保険とセットで契約するため、保険料の内訳が分かりにくいことがあります。控除の対象になるのは、地震保険の部分の保険料で、火災保険の保険料は対象外です（地震保険とは）。この項目では、控除の計算と、申告に必要な書類を整理します。
控除額の計算
地震保険料
| 年間の地震保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 50,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
| 50,000円超 | 一律50,000円 |
旧長期損害保険料
平成18年12月31日までに契約した、一定の長期の損害保険（満期返戻金がある火災保険など）の保険料は、旧長期損害保険料として、次の計算で控除されます。
| 年間の旧長期損害保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 10,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
| 10,000円超20,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 ＋ 5,000円 |
| 20,000円超 | 一律15,000円 |
地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高50,000円）が控除額になります。
地震保険料控除の具体例
| ケース | 計算 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 地震保険料が年間3万2千円（仮定） | 全額 | 32,000円 |
| 地震保険料が年間6万円（仮定） | 5万円が上限 | 50,000円 |
| 地震保険料が年間3万円、旧長期損害保険料が年間2万5千円（仮定） | 30,000円 ＋ 15,000円 ＝ 45,000円 | 45,000円 |
| 地震保険料が年間4万5千円、旧長期損害保険料が年間2万5千円（仮定） | 45,000円 ＋ 15,000円 ＝ 60,000円。上限50,000円 | 50,000円 |
所得税の税率が10%なら、控除額が3万2千円の場合、所得税は約3,200円軽くなります。住民税にも、地震保険料控除があり、計算の式が違うため、自治体の案内で確認してください。
対象になる保険
控除の対象は、居住用の建物や、生活に使う家財を対象にした、地震保険の保険料です。
| 区分 | 対象か |
|---|---|
| 住宅の地震保険（火災保険に付帯） | 対象 |
| 家財の地震保険 | 対象 |
| 事業用の建物の地震保険 | 対象外（事業の経費として扱う） |
| 火災保険の保険料（地震の部分を除く） | 対象外 |
控除証明書には、地震保険料の金額が記載されます。火災保険と地震保険が一体の書類のときも、地震保険料の金額が分けて記載されるので、その金額を使います。
申告の方法
| 立場 | 方法 |
|---|---|
| 会社員 | 年末調整で、控除証明書を添えて、会社に申告する（年末調整とは） |
| 自営業・年末調整を受けない人 | 確定申告で、控除証明書を添えて申告する（確定申告のやり方とは） |
保険会社から、毎年10月から11月ごろに、控除証明書が届きます。住宅ローンを組んでいる場合は、火災保険の保険料を、一括で払ったときの扱いに、注意が必要です（長期契約の保険料を、一括で払ったときは、年数で分けて控除する）。
地震保険料控除の実践ステップ
- 保険会社から届く、地震保険料控除証明書を、保管する。
- 年間の地震保険料の金額を、確認する。
- 長期契約の場合は、年ごとの保険料に換算された金額を、確認する。
- 年末調整の書類、または確定申告書に、金額を記入する。
- 控除証明書を、書類に添付する（会社の指示に従う）。
地震保険料控除の注意点
- 保険期間が5年などの長期契約で、保険料を一括で払った場合は、1年あたりの金額に分けて、毎年控除する。
- 火災保険の契約を変更・解約した年は、払った保険料の金額が、通常の年と異なる。
- 地震保険の、家財の保険料も、控除の対象になる。
- 事業用の建物は、控除の対象外。
地震保険料控除でよくあるミス
- 火災保険の保険料の全額を、控除の金額として申告する。
- 控除証明書を、紛失する。
- 長期契約の一括払いを、払った年に、全額控除してしまう。
- 年末調整で、地震保険料控除の欄を、記入し忘れる。
地震保険料控除のチェックリスト
- 控除証明書の、地震保険料の金額を確認したか。
- 長期契約の場合、年あたりの金額に換算したか。
- 年末調整または確定申告で、申告したか。
- 控除証明書を、保管しているか。
地震保険料控除のFAQ（よくある質問）
Q. 地震保険料控除は、いくらまで受けられますか。
A. 国税庁の案内では、年間の地震保険料の全額（最高50,000円）です。
Q. 火災保険料も、控除の対象ですか。
A. 対象外です。地震保険の部分のみが対象です。
Q. 年末調整で申告し忘れたら、どうなりますか。
A. 確定申告で、控除を追加して申告できます。
筆者の見解（地震保険料控除）
地震保険料控除は、控除額の上限が小さい制度ですが、毎年自動で適用されるわけではなく、書類を出さないと、取りこぼす制度でもあります。筆者は、保険会社から届く控除証明書を、年末調整の時期まで、1か所に保管しておくことが、いちばん確実な対策だと考えます。長期契約で一括払いの場合の扱いは、混乱しやすいため、迷ったときは、国税庁の案内か税務署に確認してください。個別の税務判断は、税務署または税理士にご相談ください。
地震保険料控除の関連項目
出典（一次情報）
本記事は制度・用語に関する一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険・金融商品の推奨や勧誘、税務・法律・投資に関する個別の助言ではありません。制度の内容・金額・期限は改正されるため、最新の内容は国税庁・金融庁・厚生労働省・日本年金機構・各保険会社などの公式ページでご確認ください。個別の判断は、税務署・年金事務所・保険会社・税理士などの専門家にご相談ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
