年末調整とは対象になる人・受けられる控除・確定申告が必要な控除との違い
年末調整とは、会社が1年間の給与から天引きした所得税を、年末に正しい額へ精算する手続きです。対象になる人、受けられる控除と受けられない控除、書類の提出と確定申告との違いを整理します。
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年末調整とは
会社員やパート・アルバイトの給与は、毎月、会社が所得税を概算で天引き（源泉徴収）しています。この天引き額は、「その月の給与額」を基にした概算のため、1年の合計が、本来の税額と合いません。年末調整は、その差を、会社が年末に精算する手続きです。
国税庁のタックスアンサー（No.2665）では、年末調整の対象となる人が案内されています。年末調整で多くの手続きが済む一方で、医療費控除やふるさと納税などは、自分で確定申告が必要です。この項目では、その線引きを整理します。
対象になる人
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる人 | 1年を通じて勤務している人、年の途中から勤務し、年末まで勤めている人（扶養控除等申告書を提出した人） |
| 対象にならない人 | 年間の給与が2,000万円を超える人、災害減免法による徴収猶予・還付を受けた人 |
| 年の途中で行う場合 | 海外転勤、死亡、重度の障害による退職、12月分の給与を受けた後の退職、年間給与が一定額以下のパート退職など、決められた場合 |
年の途中で退職して、再就職しなかった人は、年末調整を受けられないことが多く、自分で確定申告をすることで、精算ができる場合があります。
年末調整で受けられる控除
年末調整の手続きで、会社に書類を提出して受けられる控除の例は、次のとおりです。
| 控除 | 提出する書類（例） |
|---|---|
| 基礎控除・配偶者控除・扶養控除 | 扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書 |
| 社会保険料控除 | 国民年金保険料などの控除証明書 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書（生命保険料控除とは） |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど） | 掛金の控除証明書 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 住宅借入金等特別控除申告書など |
年末調整で受けられない控除（確定申告が必要）
| 控除 | 理由 |
|---|---|
| 医療費控除 | 年末調整の対象外。確定申告が必要（医療費控除とは） |
| 寄附金控除（ふるさと納税） | 確定申告が必要。ワンストップ特例なら申告不要（ふるさと納税のワンストップ特例制度とは） |
| 住宅ローン控除（初年度） | 初年度は確定申告が必要 |
| 雑損控除 | 確定申告が必要 |
これらは、年末調整が済んでいても、自分で確定申告をすれば、還付を受けられます。
年末調整の具体例
会社員が、年末調整だけで済む場合と、確定申告も必要な場合の例です。
| ケース | 手続き |
|---|---|
| 給与のみ、生命保険料控除と扶養控除あり | 年末調整だけで完了 |
| 給与のみ、医療費が年間15万円ある | 年末調整＋確定申告（医療費控除） |
| 給与のみ、ふるさと納税を7自治体に実施 | 年末調整＋確定申告（寄附金控除） |
| 副業の所得が、年間30万円ある | 年末調整＋確定申告（副業の確定申告は20万円からか） |
年末調整を受けたあとでも、確定申告で、所得控除を追加できます。確定申告をするときは、年末調整済みの源泉徴収票を使います。
年末調整の流れ
- 10〜11月ごろ、会社から、年末調整の申告書が配られる（電子化している会社もある）。
- 保険会社などから届く、控除証明書を集める。
- 申告書に、控除の内容を記入し、証明書を添えて、会社へ提出する。
- 会社が、年税額を計算し、12月または翌年1月の給与で、過不足を精算する。
- 年が明けると、源泉徴収票を受け取る（確定申告に使うため、保管する）。
年末調整の注意点
- 提出期限に遅れると、年末調整が間に合わず、自分で確定申告をする必要が出る。
- 控除証明書を紛失した場合は、保険会社などに再発行を依頼する。
- 年によって、控除額や、書類の様式が変わる場合がある。令和7年分以降は、制度の見直しが行われているため、最新の内容を、国税庁の案内で確認する。
年末調整でよくあるミス
- 控除証明書の提出を、忘れる。
- 医療費控除やふるさと納税が、年末調整で受けられると思う。
- 扶養家族の収入の確認が、不十分なまま申告する。
- 源泉徴収票を、確定申告まで保管していない。
年末調整のチェックリスト
- 控除証明書を、すべてそろえたか。
- 扶養家族の収入や、住所を、確認したか。
- 医療費控除、ふるさと納税など、確定申告が必要なものがあるか。
- 源泉徴収票を、保管しているか。
年末調整のFAQ（よくある質問）
Q. 年末調整をすれば、確定申告は不要ですか。
A. 年末調整で済む控除の範囲では不要です。医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例以外）、住宅ローン控除の初年度などは、確定申告が必要です。
Q. 年末調整で、控除の申告をし忘れたら、どうなりますか。
A. 確定申告で、控除を追加できます。
Q. パートやアルバイトも、年末調整の対象ですか。
A. 扶養控除等申告書を提出していて、年末まで勤務していれば、対象です。
筆者の見解（年末調整）
年末調整は、「会社がやってくれる手続き」というイメージがありますが、実際は、自分で控除証明書をそろえて、会社に提出する作業が中心です。筆者は、年末調整で済む控除と、確定申告が必要な控除を、あらかじめ分けて考えておくと、手続きの漏れを防げると思います。特に、医療費やふるさと納税がある年は、年末調整のあとに、確定申告の準備をする、という流れを意識してください。個別の税務判断は、税務署または会社の担当部署にご確認ください。
年末調整の関連項目
- 生命保険料控除とは
- 確定申告のやり方とは
- 医療費控除とは
- ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
出典（一次情報）
本記事は制度・用語に関する一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険・金融商品の推奨や勧誘、税務・法律・投資に関する個別の助言ではありません。制度の内容・金額・期限は改正されるため、最新の内容は国税庁・金融庁・厚生労働省・日本年金機構・各保険会社などの公式ページでご確認ください。個別の判断は、税務署・年金事務所・保険会社・税理士などの専門家にご相談ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
