副業の確定申告は20万円からか所得の区分・住民税の申告・申告漏れを防ぐ手順
副業の確定申告が必要になる20万円の基準を、収入ではなく所得で見る点、事業所得と雑所得の違い、20万円以下でも住民税の申告が必要になる点、会社に知られにくくする考え方を整理します。
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副業の確定申告は20万円からかとは
会社員が副業で収入を得たとき、確定申告が必要になる目安は「所得が20万円を超えるかどうか」です。国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与を1か所から受けていて、その他の所得（給与・退職所得を除く）の金額が20万円を超える人は、確定申告が必要と案内されています。
ここで注意したいのは、20万円は「収入」ではなく「所得」だという点です。所得は、収入から必要経費を引いた金額です。この項目では、20万円の考え方、所得の区分、住民税の扱い、手順を整理します。
20万円の判定は「所得」で行う
所得 ＝ 収入金額 － 必要経費
具体例（金額は計算を示すための仮定です）。
| 項目 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 副業の収入 | 35万円 | 35万円 |
| 必要経費 | 20万円 | 5万円 |
| 所得 | 15万円 | 30万円 |
| 所得税の確定申告 | 原則、不要（20万円以下） | 必要（20万円超） |
収入が同じでも、必要経費の大きさで、申告の要否が変わります。ただし、必要経費は、副業に直接関わる支出で、証拠（領収書、帳簿）が必要です。
所得の区分
副業の所得は、内容によって区分が変わります。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 事業所得 | 継続的・反復的に、事業として行う（開業届を出している人も多い） |
| 雑所得 | 事業と言えない規模の副収入（原稿料、ネット販売の小規模な売上など） |
| 給与所得 | アルバイトなど、雇用契約で受け取る給与（2か所目の勤務先） |
| 譲渡所得・一時所得 | 資産の売却益、懸賞金など |
事業所得と雑所得のどちらになるかで、損益通算や青色申告特別控除の可否が変わります。国税庁は、区分の判断に関する考え方を公表しており、記帳の有無や、収入の規模、継続性などが判断の材料とされます。迷う場合は、国税庁の案内か税務署で確認してください。
20万円以下でも必要になる申告
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。住民税には、「所得が20万円以下なら申告不要」というルールがなく、副業の所得は、市区町村への申告の対象となります。確定申告をした場合は、その内容が自治体に伝わるため、別に住民税の申告をする必要はありません。
また、所得税の申告が不要な場合でも、医療費控除や、ふるさと納税の寄附金控除などで確定申告をするときは、副業の所得も含めて申告します。
副業が会社に知られる可能性
住民税の通知は、会社が特別徴収として受け取る形が一般的です。副業の所得が加わると、住民税の額が増え、結果として会社に伝わる可能性があります。確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」欄で、副業分の住民税を自分で納める（普通徴収）にチェックを入れる方法があります。ただし、自治体の運用により、希望どおりにならない場合があります。会社の就業規則で、副業が禁止・届け出制になっていないかも、あわせて確認が必要です。
副業の確定申告は20万円からかの実践ステップ
- 副業の収入と経費を、月ごとに記録する（日付、金額、取引先）。
- 年末に、収入から経費を引いて、所得を計算する。
- 所得が20万円を超えるか、確認する。
- 超える場合は、確定申告書等作成コーナーで申告書を作る。
- 20万円以下の場合は、住民税の申告を、市区町村に行う。
- 帳簿と領収書を保管する（白色申告の事業所得等では、法定帳簿は7年、領収書などの書類は5年が原則。区分や申告方法で異なるため国税庁の案内で確認する）。
副業の確定申告は20万円からかの注意点
- 副収入が、雑所得か事業所得かで、必要経費の扱いや、控除が変わる。
- 給与の2か所目（アルバイト）は、給与所得になり、20万円の判定が別の扱いになる。
- 売上が入金されたときではなく、収入が確定したときの年に計上する。
副業の確定申告は20万円からかでよくあるミス
- 収入が20万円以下だから申告不要と考える（所得で判定する）。
- 経費の証拠を残さず、必要経費を認めてもらえない。
- 住民税の申告を、忘れる。
- 副業の所得を、雑所得と事業所得で混同する。
副業の確定申告は20万円からかのチェックリスト
- 副業の収入と経費を、記録しているか。
- 所得が20万円を超えるか確認したか。
- 住民税の申告が必要か確認したか。
- 帳簿と領収書を、決められた期間（原則5〜7年）保管するか。
副業の確定申告は20万円からかのFAQ（よくある質問）
Q. 副業の収入が20万円を超えたら、申告が必要ですか。
A. 判定は収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得で行います。所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。
Q. 副業の所得が20万円以下の場合、何もしなくてよいですか。
A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。
Q. 副業は、会社にばれますか。
A. 住民税の額から伝わる可能性があります。普通徴収を選ぶ方法がありますが、自治体の運用によるため、確実ではありません。
筆者の見解（副業の確定申告は20万円からか）
副業の確定申告は、「20万円を超えたら申告」と短く覚えられがちですが、実際は収入ではなく所得で判定し、住民税は別に考えるという2点が見落とされやすいと感じます。筆者は、副業を始めた最初の月から、収入と経費を記録する習慣をつけることが、申告の負担を減らす一番の方法だと考えます。会社への影響を気にする場合は、就業規則と、住民税の徴収方法の選択を事前に確認してください。個別の税務判断は、税務署または税理士へご確認ください。
副業の確定申告は20万円からかの関連項目
- 確定申告のやり方とは
- 住民税の計算方法
- 医療費控除とは
- ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
出典（一次情報）
本記事は制度・用語に関する一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険・金融商品の推奨や勧誘、税務・法律・投資に関する個別の助言ではありません。制度の内容・金額・期限は改正されるため、最新の内容は国税庁・金融庁・厚生労働省・日本年金機構・各保険会社などの公式ページでご確認ください。個別の判断は、税務署・年金事務所・保険会社・税理士などの専門家にご相談ください。「筆者の見解」は一つの考え方です。
